エフ編集部です。

私たちはECの支援をメイン事業としているのですが、

ECを支える根幹部分である物流の「2024年問題」が話題になっています。

これはトラックドライバーの時間外労働の上限規制が2024年から始まる影響で、

今のままでは大量の荷物が運べなくなる危機のことを言います。

EC等の拡大によって今も増え続ける荷物ですが、

このままだと実に1日あたり10トントラック10万台分が不足する計算で、

抜本的な物流改革の必要性が議論されています。

物流問題といえば、2017年にもヤマト運輸が荷物の受け入れ制限をして話題になったのは記憶に新しいところで、

当時は「宅配BOX」の普及や、「置き配文化」の浸透によって少しずつ改善されていきました。

そんな2024年の物流危機ですが、もちろん政府を始め、様々な企業が改革に向けて動き出しています。

佐川急便はドローン配送の実用化を2025年に開始する予定

これは日経の記事になりますが、

佐川急便では山間部でのドローン配送実験を進めており、

実際に都市部でも2025年を目処にドローンを使った配送サービスを始める予定となっています。

改正航空法施行によってドローン配送をめぐるコストは削減余地が大きくなった。離着陸場でドローンを目視する「補助者」が不要になり、有人地域の上空を操縦者の目視なしで飛ぶ「レベル4」の飛行が解禁されたからだ。トラック配送に比べて人件費を大幅に抑えられる可能性がある。

日経によれば、ドローンを街中で飛ばすための規制改革も進んでおり、

なんと上空をドローンが自動で飛んでいく時代が近くやってきそうです。

アニメの中に出てくる未来都市のような世界が、もう数年後に迫っているのかもしれません。

住宅街の上をドローンが飛ぶなんて何事か！と一部の住民の反発が起こるのは必至ですが、

私たちの社会は、機械化・ロボット化を進めることによって発展していく道しかありませんから、

これからの物流のあり方からも目が離せません。

街中をドローンが飛び回っている未来がすぐやってきそうですね。