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【ニュースを深堀り】2020年問題は思ったより深刻な件について

editor

こんにちは。TAKAです。

タイトル通り2020年問題です。

言葉だけ聞いたことあって、詳細知らない人が多いんじゃないですかー？

分かったような口をたたいていますが

僕も、その知らない人です。すいません。

今回は、その知らない人が知らない人の為に

分かりやすく解説していきます！　TAKAの個人的な意見も含まれるので悪しからず。

2020年問題とは？

ひとくくりにして言えば「少子化問題」に付随して、各業界ごとに大きな問題が生じます。

2020年は東京オリンピックや大学入試制度の変更や学校における英語教育改革など、大きな変動の年になりますよね。

もう少し、細かく見ていきましょう。

東京オリンピックによる不動産バブルと崩壊

これが、1年の間に爆発的に上がったり、爆発的に下がったりするのが予測されます。

(これは素人でも想像できますね。)

だ・が・し・か・し

いろんなサイト見てると、東京オリンピック後に

「不動産資産価値は暴落する」という人と、「暴落とまではいかないだろう」という人で意見が分かれてるんですよね。

それぞれの根拠をまとめました。

■不動産価格は暴落する根拠

＠人口減少により空き家が増える

これは2020年・関東圏に限った話ではないですね。

＠2020年省エネ基準対応が義務化

また、慣れない言葉が出てきました。(Googleせんせー)

要は、家の壁とか材質とか、、省エネにつながる最低限度の基準を決めて、

これから作る建物は、その省エネ基準を満たさないとダメだよ。とのこと。

以前に作られた、既存不適格の建物はそのままでいいけど、

「増改築」や「大規模修繕」するなら基準を満たしてね。

、、ということは？

既存不適格物件は、なかなか売れず、資産価値が下がりますよね。

※住宅において義務化は見送りになったとのこと　2019.05時点TAKA調べ

これは調べて良かったと思いました。こんなことになっているなんて、、

(僕もゆくゆくは家を建てて、、ごにょごにょ。)

Q. 改正省エネ基準を満たしているか、どうやって分かりますか？

ごもっともな質問です。

省エネ住宅の第三者認証ラベル「BELS（ベルス）」を取得している物件であるかを

仲介業者や、ハウスメーカーに聞かずにはいられません。重要ですよ。

これ以上は、調べるの大変なので聞かないで下さいー　(泣)

＠高齢化による、マンション管理が難しくなる

言葉そのままです。

マンションを管理する人の高齢化と減少で管理の空洞化が危惧されています。

■不動産価格は暴落しない根拠

＠首都圏に限る。インフラ整備が進み外国人居住者が増える見通し

パッとイメージできませんが、「2025年までに外国人労働者を50万人超増やす見込み」とのニュースを

よく目にします。

グラフを見ても一目瞭然ですね。

＠東京に限る。地方から東京への人口流入は必ず一定数見込まれるので、空き家の増加は懸念するまでには至らず

これは、、地方の過疎化が進むのでは？東京に限らないでくれ。

＠現在、金利が安いため住宅購入が増えている

TAKA邸宅もこの流れに乗って。。へへへ

不動産の分野だけでも、面白い話が多いですね。

自身の問題につながるものがあるので

僕は今、ブログを書きながら楽しんでいます。

人材不足の懸念点

IT分野では、AIをはじめ、IoT・ビッグデータ・VRなど様々な分野が存在し

それぞれが今後もさらなる開発の需要が高まっています。

それに反比例するかのように、開発を担う人材不足の問題が発生します。

2020年から小学校でプログラミング教育を実施するなどの対策も、計画されてるみたいですね。

人材が不足している職種もあれば、昨今のメガバンクのように

AI、ロボットを入れることで大規模なリストラをしていますよね。

安定していた銀行でも機械化により、業務が奪われるとは、、

どの業種でも抱える課題

どの業種でも2020年には団塊ジュニア世代と呼ばれる40代後半から50代後半を迎える

世代の人間が増加するため、管理職のポスト不足が懸念されています。

2020年というより、今後(2020年以降)の企業の課題の一つですね。

本日紹介した中でも、「自動運転化を進める自動車業界」、

「団塊世代が75歳以上となるにあたり、社会保障費を抑える対策」や

その団塊世代増加に伴う「離職率が高い人材不足の介護業界」などなど、各業界で、課題はあります。

その問題の把握とニーズを創造できれば新しいサービス・商品の展開が出来ますよね。